キャリアコンサルティング協議会は国家資格「キャリアコンサルタント」の試験機関および指定登録機関と、国家検定「1級・2級キャリアコンサルティング技能検定」の指定試験機関です。

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【一般】国家資格キャリアコンサルタント必携 キャリアコンサルティング関連情報集 2026年度版

【一般】国家資格キャリアコンサルタント必携 キャリアコンサルティング関連情報集 2026年度版
<h3 class="category_title">新商品</h3>
<dl class="book_dl">
<dt>編集・発行</dt>
<dd>特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会</dd>
<dt class="list_hide">詳細</dt>
<dd class="list_hide">版型: A4判 フルカラー<br>ページ数:176頁</dd>
<dt class="list_hide">発行日</dt>
<dd class="list_hide">令和8年4月1日</dd>
<dt>価格
</dt><dd class="detail_price">一般価格:2,430円<span class="s">(税込)</span>+送料<br><span class="s">(<a href="https://careercc.base.shop/items/138683195">ACCN会員の方はこちら</a>:1,950円(税込)+送料)</span>
</dd>
</dl>
<p><storong class="red">※2026年4月1日(水)販売開始</storong></p>

価格 ¥2,430 円(税込)

COMING SOON

2026年4月1日 10:00 から販売

※販売期間・内容は予告なく変更になる場合があります。

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キャリアコンサルティング関連情報集は、キャリアコンサルティングの学習者をはじめとして、日ごろ各現場で活躍するキャリアコンサルタント、研修講師、人事労務担当者等、キャリアコンサルティングに関わる全ての方の役に立つ最新の社会の動きや労働市場等に関する資料・情報を、簡潔かつ網羅的にワンストップで提供することを目的に、2018年度から毎年発刊されています。領域Ⅱは国家資格キャリアコンサルタントの能力要件に沿った章立てで構成されており、より現場での活用も意識した内容となっています。

2026年度版のポイント

<div class="box box_yellow">
<ul>
<li>領域Ⅰ<span class="red">※</span>のテーマを「働き方の選択」とし、「地方創生」と「年収の壁」という異なる視点からアプローチ。<span class="s"><span class="red">※</span>領域Ⅰ:年度ごとに取り扱うテーマが異なります</span></li>
<li>令和8年2月公表の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」をはじめ、キャリアコンサルタントの実務に必要な資料を各方面から収集</li>
<li>効率的な学習のための索引ワードは500語超!</li>
<li>出典元URLを二次元バーコードで表示し、スマホ等から簡単にアクセス可能</li>
<li>フルカラーのグラフや図表の活用により現代社会の特徴をわかりやすく掲載</li>
</ul>
</div>

章立て

領域Ⅰ キャリアコンサルティングに関連する社会の動き<br>
第1章 地方創生と働き方の選択<br>
第2章 「年収の壁」を踏まえた働き方の選択<br><br>
<div class="box" style="margin-left: 3em;">
<p class="s"><strong>領域Ⅰ 掲載資料例</strong><br>
地方創生2.0 基本構想(内閣官房)、「地方みらい共創戦略」について(農林水産省)、令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A(国税庁)、令和8年度税制改正の大綱の概要(財務省)等</p>
</div>

領域Ⅱ キャリアコンサルティングを行うために必要な知識<br>
第1章 職業能力開発に関する資料<br>
第2章 企業におけるキャリア形成支援に関する資料<br>
第3章 労働市場に関する資料<br>
第4章 労働政策及び労働関係法令に関する資料<br>
第5章 社会保障制度に関する資料<br>
第6章 学校教育制度及びキャリア教育に関する資料<br>
第7章 メンタルヘルスに関する資料<br>
第8章 中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題に関する資料<br>
第9章 個人の多様な特性に関する資料<br><br>
<div class="box" style="margin-left: 3em;">
<p class="s"><strong>領域Ⅱ 掲載資料例</strong><br>副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)、「多様な正社員」制度導入マニュアル(厚生労働省)、労働経済の分析(厚生労働省)、こども白書(こども家庭庁)、中小企業白書・小規模企業白書(中小企業庁)、労働力調査(総務省)、就業構造基本調査(総務省)、一般職業紹介状況(厚生労働省)、毎月勤労統計調査(厚生労働省)、雇用均等基本調査(厚生労働省)、中学校・高等学校キャリア教育の手引き(文部科学省)、過労死等防止対策白書(厚生労働省)、高齢社会白書(内閣府)、企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(経済産業省)等
</p>
</div>

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